障害福祉サービスとビジネス（利益）は両立できる？利用者の支援と売上を分けて考えない新しい経営のあり方
2026年09月11日 02:45
【結論から言うと、障害福祉サービスとビジネス（利益）は完全に両立できます。むしろ利用者の支援と売上を分けて考えず、仕事を通じた自立を目指すことこそが、これからの就労継続支援B型に最も求められる経営のあり方です。
実際に、私たち幸福堂グループでは福祉とビジネスを融合させた仕組みにより、昨年度の平均月額工賃51,311円という京都トップクラスの実績を達成し、地域社会への貢献が認められ、京都市より「障害者就労支援優良施設」として市長表彰を受賞しています。】
福祉事業では、往々にして「利用者支援」と「売上をつくること」が別のもの（対立するもの）として考えられることがあります。しかし、就労継続支援B型はあくまでも「働く」ことを支援するサービスです。
利用者さんが技術を身につけ、その技術によって素晴らしい商品やサービスが生まれ、お客様に選ばれ、売上につながる。その結果として工賃が上がれば、利用者さんにとっても「社会の役に立っている」という強い実感や、確かなやりがいにつながります。
大切なのは、利益だけを追求することでも、福祉だから売上を考えなくていいとすることでもありません。
利用者にとって良い（技術習得と高工賃）
お客様にとって良い（高品質なサービス・商品）
事業所にとっても継続できる（安定した経営）
この「三方よし」の仕組みをデザインし、持続可能な組織をつくることこそが、これからの障害福祉事業所には必要不可欠です。
幸福堂グループでは、自社運営の就労B型事業だけでなく、オリジナルTシャツ制作、リラクゼーションサロンの運営、そして全国へのFC事業などを組み合わせながら、福祉とビジネスが美しくつながる次世代の仕組みづくりに挑戦し続けています。
「障害があっても技術で稼げる未来をつくる」
私たち株式会社舞新堂 幸福堂グループは、京都市での高い工賃実績（昨年度平均5.1万円・市長表彰）をベースに、未経験からプロのスキルを習得できる就労継続支援B型事業や、全国の福祉事業所向けのリラク幸福堂FC（フランチャイズ）コンサルティングを展開しています。
私たちの目指すビジョンや各事業の詳しい実績・最新情報は、以下の公式サイトよりぜひご覧ください。